生活福祉資金各種制度のご紹介

【 償 還 】 特例貸付の償還開始のお知らせについて(令和4年12月16日現在)
(緊急小口、総合支援資金(初回)のうち、令和4年3月までの申込分)

生活福祉資金特例貸付のうち、上記の「緊急小口資金」「総合支援資金(初回貸付)」について、開始月ごとに分けて、「償還開始のお知らせ」を郵送しています。(内容は添付ファイル【概要】のとおり)
【概要】償還開始のお知らせの概要
【English】Announcement regarding the start of repayments for the Special Loan Funds
【口座振替依頼書】口座振替依頼書(特例貸付用)

1.留意事項
上記「償還開始のお知らせ」の対象となった貸付の償還免除申請について
 【住民税非課税による免除】
  ➀.判定時期(令和3又は4年度)が住民税非課税⇒免除申請受付中(申請をお忘れの場合、早急に申請ください)
  ②.判定時期以降(令和5年度以降)住民税非課税⇒住民税非課税の確定(多くは6月)後、申請。
  ・判定年度以降の住民税非課税による免除の免除対象範囲は次のとおりです。



生活保護、身体障害者手帳(1級又は2級)、精神保健福祉手帳(1級のみ)による免除】
・償還開始前であっても、事前に受付します。(ただし、免除決定は償還期間の開始以降となります。)



※免除の詳細については、↓ 以下の項目をご覧ください。

【 免 除 】 特例貸付の償還免除に関するご案内について

1.お知らせ
 新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付(特例緊急小口資金、特例総合支援資金(初回貸付、延長貸付、再貸付))は国の決めた要件にあてはまる場合、「償還(返済)免除」になります。
 令和4年度は、上記の貸付のうち「特例緊急小口資金」、「特例総合支援資金(初回貸付。主に1~3か月目)」について、償還免除申請に基づき、償還免除特例要件の判定をすることとなっています。(ただし、上記の2つの資金でも、令和4年4月以降新規申請されたものは、令和5年度の判定となります。)

参考


2.償還免除の申請について
 令和4年度の判定に該当する貸付については、5月下旬までに皆様のお手元に届くよう、償還免除のご案内を郵送しております。(住所などは、令和4年3月末時点の情報をもとにしています。)
 免除の判定を受けるためには、免除の申請をする必要があります。
 ご案内をよくお読みになって、あなたが「償還免除」の要件に該当するかどうか判断し、該当する場合には、必要となる免除申請をしてください。また、上記の貸付をご利用にもかかわらず、郵送が届かない場合には「北海道社会福祉協議会 コロナ特例事務センター 電話:0120-540-085」までご連絡ください。

3.償還(返済)に向けて
 償還免除の対象とならない方については、償還免除のご案内に同封した様式を用いて、資金を返済する口座(引き落とし口座)について届け出てください。
    
4.郵送したご案内について
 次のとおりご案内を郵送しておりますので、参考にしてください。
 1 サンプル:「宛名台紙及びチェックシート」
 2 冊子「新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付の償還免除等に関するご案内」
 2-2(様式1-1)(要件①)償還免除申請書(KA緊急小口資金用)
 2-3(様式1-1)(要件①)償還免除申請書(SX総合支援資金(初回貸付)用)
 2-4(様式1-2)(要件②~④)の償還免除申請書
 3 別紙3「生活福祉資金特例貸付の償還における口座振替の申請について」
 4 記入例:「口座振替依頼書」(複写用紙)
 「口座振替依頼書」がお手元にない場合、ダウンロード【口座振替依頼書】口座振替依頼書(特例貸付用)するか、
 「北海道社会福祉協議会 コロナ特例事務センター 電話:0120-540-085」までご連絡ください。

【 その他 】 償還(返済)が難しい等の相談について

特例貸付の償還について、収入状況等により困難である等の場合、下記(参考)に記載のある償還猶予や減額返済の対応ができる場合があります。 以下のパンフレットをご覧ください。

【パンフレット】特例貸付をご利用の方へ(猶予などのご案内)


生活福祉資金貸付制度とは?

 この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談・支援により、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的としています。

 ※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません。
 ※貸付の決定にあたっては貸付条件に加え、償還可能性の有無が考慮されます。

 ○生活福祉資金貸付制度のご案内(PDF)
 ○生活福祉資金貸付制度のご案内【概要版】(PDF)
 
  【各資金のご紹介】
    (1)総合支援資金(PDF)
        失業等により、日常生活全般に困難を抱えた世帯の立て直しのための貸付です。
    (2)福祉資金 緊急小口資金(PDF)
        緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となった場合の貸付です。
    (3)福祉資金 福祉費(PDF)
        住宅の改修や障がい者世帯の自動車の購入、療養・葬儀・引越しの経費等、
        日常生活を送る上で一時的に必要な経費のための貸付です。
    (4)教育支援資金(PDF)
        高校、大学、短大、専門学校への就学に際し、入学金・制服等の入学時に必要な経費と、
        授業料や通学定期代等の就学に必要な経費のための貸付です。
        (※合格発表前の事前申請も可能です。)
    (5)不動産担保型生活資金(PDF)
        持ち家と土地があっても、現金収入が少ない高齢者世帯を対象に、
        今お住まいの居住用不動産(土地・建物)を担保に生活資金をお貸しする制度です。
    (6)要保護世帯向け不動産担保型生活資金(PDF)
        現に生活保護を受給されている高齢者世帯を対象に、
        今お住まいの居住用不動産(土地・建物)を担保に生活資金をお貸しする制度です。


  【生活保護実施機関向け資料】 ※要保護世帯向け不動産担保型生活資金
     ・償還(返済)について(H21.10.1~)
     ・償還(返済)について(~H21.9.30)
       ①貸付要件チェックリスト(Word)
       ②貸付要件チェックリスト参考資料(PDF)
       ③借入申請書類チェックリスト(Word)
       ④借入申請書類チェックリスト参考資料(PDF)
       ⑤福祉事務所送付書類一覧(Word)
       ⑥実務フロー(PDF)
       ⑦(様式1)貸付対象世帯通知書(Word)
       ⑧(様式2)貸付対象世帯調査書(Word)
       ⑨一月当たりの貸付基本額の算定表(Word)
       ⑩(様式3)要保護世帯向け利用同意書 未成年対応(Word)
       ⑪(様式3)要保護世帯向け利用同意書(Word)
       (様式4)生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)借入申込に関する
             推定相続人の同意についての調整状況(Word)

       ⑬(様式11)生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)貸付額の
             変更等に関する意見書(Word)

 ※生活福祉資金貸付事業における個人情報の取扱いについて

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは?

  この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している
 住居のない離職者に対して、給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付し、自立を支援することを目的
 としています。

 ○臨時特例つなぎ資金とは(PDF)

特別生活資金(冬期生活資金)貸付制度とは?

 この貸付制度は北海道独自の要綱に基づき、福祉年金等を受給する高齢者、障害者及び特定疾患患者世帯に対して、
その福祉の向上を図るために、燃料費など冬期の生活を確保する資金を貸付するものです。

 ○特別生活資金(冬期生活資金)貸付制度とは(PDF)
 ○リーフレット(PDF)

相談・申込先

 貸付制度は相談・申込をご希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会へご連絡ください。