認知症や知的障がい、精神障がいにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、喫緊の課題ですが、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていない現状があります。
　そこで、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年5月13日に施行され、さらに成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための成年後見制度利用促進基本計画が平成29年3月24日に閣議決定されました。この基本計画に基づき、市町村において地域連携ネットワークの整備や中核機関の設置が具体的に検討されてきています。
　成年後見制度推進バックアップセンターは、成年後見事業実施機関(※)や成年後見制度利用促進法に基づく中核機関の設置及び、地域連携ネットワークや法人後見受任体制の整備を行う市町村社協等からの相談に応じます。また、連絡会議や研修、実態調査や情報提供、助成事業等を通した支援を行うことにより、地域における総合的な権利擁護体制の構築を図ります。