■　北海道社会福祉協議会の目的
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■　事業計画・基本方針
■　事業報告・決算報告
■　本部・地区事務所の紹介
■　北海道社会福祉協議会の定款及び規程
■　北海道社会福祉協議会の役員及び評議員

　社会福祉協議会（通称−社協）は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉の諸課題を地域社会の計画的・協働的な取り組みによって解決しようとする公共性・公益性の高い民 間非営利団体で住民が安心して暮らせる福祉のまちづくりと地域福祉の向上を目ざすことを使命としています。
　 北海道社会福祉協議会は、戦後の混乱期に社会福祉事業をすすめてきた北海道民生委員連盟、北海道社会事業連盟、同胞援護会北海道支部、北海道民生部が世話人となり昭和２６年３月２５日、札幌市において設立総会が開かれ、誕生をみました。翌２７年６月１８日、厚生大臣より社会福祉法人として認可をうけ、 「社会福祉法人 北海道社会福祉協議会」として設立されました。
　 今日、社会福祉の潮流が地域福祉、在宅福祉に向かっておりますが、民間の立場で北海道における明るく住みよい地域づくり、福祉のまちづくりをすすめるため、市町村社会福祉協議会の育成、支援を通じボランティア、町内会自治会関係者、民生委員児童委員、福祉施設関係者、ＮＰＯ団体などとの連携による地域福祉の実践活動に取り組んでおります。
　 また平成１２年４月よりスタートした介護保険制度を踏まえ、多くの市町村社会福祉協議会、老人福祉施設では介護保険サービスの指定事業者として、介護の最前線に立ち、質の良い介護サービスの提供に取り組んでおりますが、こうした介護問題を地域の視点に立って積極的な取り組みを推進しています。
　また平成１２年４月より１４支庁に本会の地区事務所を開設し、より地域に密着した福祉活動の推進を図ることにしております。

■　平成23年度　■

　広域・積雪寒冷という地域特性を持つ北海道は、生活支援サービスの非効率性・高コスト性が現れやすく、地域財政の逼迫や、人口減少、少子・高齢化が進むことにより、生活機能の低下から地域崩壊への負のスパイラルに陥る危険度が大きいとされている。　

　 経済不況に伴う厳しい雇用情勢の常態化は、生活格差の拡大や新たな貧困問題を継続させ、地域社会全体によるセーフティーネット構築の必要性が増すなど、包括的な低所得対策が求められ、地域福祉の基盤に大きな危機感をもたらしている。

　 ソーシャルインクルージョンの視点の導入は、ホームレス支援や、限界集落の発生・孤独死等、コミュニティー崩壊に端を発する様々な事象を福祉課題としてとらえ、地域社会における対応の広汎化を定着させてきた。このような動向を背景に、厚生労働省社会援護局は、従来の公的な福祉サービスでは対応できない生活課題を、住民と行政の協働による新しい支援のあり方により対峙していくことを提言し、現在においても試行され続けている。

　 少子化問題に関しては、「第二期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」によると、本道においては、少子化の要因とされる各指標が全国平均を下まわり、社会全体による取組みの必要性が謳われている。H22年1月に策定された「子ども・子育てビジョン」により、子どもが主人公（チルドレン・ファースト）であると位置付けられ、『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へと基本的考え方を転換し、社会全体で子どもと子育てを応援する社会の実現を目指す方向性が示されている。

　 高齢者の生活課題に関しては、平成24年度の介護保険法改定に向けた協議が進められている。住み慣れた地域と自宅に住み続けることによる安心感は在宅介護の目標の一つでもある。持続可能な制度として、重度利用者への集約化、高齢者集合住宅と混合介護による効率化が協議されているが、高齢者世帯の23％が独居世帯、29％が夫婦世帯であることを踏まえると、地域福祉活動による補完は欠かせない。高齢者世帯の43％が年間所得200万円未満である実態から、低所得対策、特に養護老人ホーム存続の必要性等、市町村社協や社会福祉施設の発信する声を受け止め、要望活動等に活かす必要がある。

　 地域生活移行や就労支援が進められている障がい者施策においては、「北海道障がい者条例」の施行により、本会は指定法人として、マッチング事業や共同受注システムによる福祉的就労の販路確保、市場調査、商品開発、企業認証制度の事務を担っている。また、地域生活定着支援事業も　道内の矯正施設を始め、個々の特性を活かした機関等とのネットワーク確立に顕著な成果を発揮しつつ、より一層の支援活動の展開が期待されている。

　 社会福祉における大きな変容が顕著になる中で、全社協は「福祉ビジョン２０１１」（H22年１２月）により、制度内サービスの改革、制度外の福祉サービス等へのチャレンジ、住民・ボランティアの主体的な参画等による社会福祉システムの再構築を提唱し、「めざす福祉を実現するために」、社会福祉法人や福祉人材による「地域力」の発揮を期待している。

　 道社協は、このような地域社会の変化や各分野における新たな展開に対応していくために、社会福祉法人による社会福祉事業、民生委員児童委員活動、町内会活動、ボランティア活動、NPO等による市民活動等との更なる協働を進めていくとともに、それらとの密接な連携を活かすことのできる市町村社協が核となって、地域における潜在ニーズの解決に向けた小地域福祉活動の展開や、固有の生活課題を地域福祉実践計画として再構築していくことができるよう、市町村社協と一体となって地域福祉活動を進めていくことが基本的な役割と認識している。

　 また、広域性に立脚したネットワークと社会福祉法人としての特性を発揮しつつ、全道域の会員ニーズに応えた地域福祉活動を推進するために、次の重点事業を展開する。


1. 市町村社協等による多様な地域福祉活動の推進

2. 地域福祉権利擁護（日常生活自立支援）事業の推進

3. 低所得対策等、地域セーフティネット強化の推進

4. 障がい者等の地域定着の推進

5. 福祉課題における調査研究の推進

事業報告

　　　・平成22年度事業総括

決算報告

　　　・平成22年度決算総括表

地区	住所	建物名称	階	電　話/FAX
本部	札幌市中央区北2条西7丁目1番地	かでる2．7	3Ｆ	011-241-3976/011-251-3971
石狩	札幌市中央区北2条西7丁目1番地	かでる2．7	3Ｆ	011-241-3977/011-271-0459
渡島	函館市美原4丁目6番16号	渡島合同庁舎	2Ｆ	0138-34-6965/0138-34-6966
桧山	檜山郡江差町字中歌町198-6	江差町地域振興センター	2Ｆ	01395-2-2971/01395-2-2988
後志	虻田郡倶知安町北1条東2丁目	後志合同庁舎	1Ｆ	0136-21-2945/0136-21-2946
空知	岩見沢市8条西5丁目	空知合同庁舎	1Ｆ	0126-31-5617/0126-31-5618
上川	旭川市永山6条19丁目303-1	上川合同庁舎	1Ｆ	0166-49-6711/0166-49-6712
留萌	留萌市住之江町2丁目1-2	留萌合同庁舎	1Ｆ	0164-49-5045/0164-49-5046
宗谷	稚内市末広4丁目2-27	宗谷合同庁舎	1Ｆ	0162-34-9117/0162-34-9118
網走	網走市北7条西3丁目	オホーツク合同庁舎	1Ｆ	0152-61-1111/0152-61-1112
胆振	室蘭市海岸町1丁目4番1号	むろらん広域センタービル	2Ｆ	0143-25-4178/0143-25-4179
日高	浦河郡浦河町栄丘東通56号	日高合同庁舎	地下1Ｆ	01462-4-4100/01462-4-4101
十勝	帯広市東3条南3丁目	十勝合同庁舎	1Ｆ	0155-20-6001/0155-20-6002
釧路	釧路市浦見2丁目2番54号	釧路総合振興局	1Ｆ	0154-44-5887/0154-44-5557
根室	根室市常盤町3丁目28番地	根室振興局	1Ｆ	01532-9-3121/01532-9-3122

1．北海道社会福祉協議会定款　（PDFファイル：29ＫＢ）
2．会員規程及び会費算定基準　（PDFファイル：10ＫＢ）
3．理事・監事・評議員選出規程　（PDFファイル：14.8ＫＢ）
4．部会及び委員会規程　（PDFファイル：9ＫＢ）
5．慶弔規程　（PDFファイル：6.9ＫＢ）
6．顕彰規程　（PDFファイル：10.5ＫＢ）
7．顕彰規程施行細則　（PDFファイル：10.5ＫＢ）
8．公益通報者保護規程 （PDFファイル：11ＫＢ）

1．北海道社会福祉協議会役員名簿　（PDFファイル：8ＫＢ）
2．北海道社会福祉協議会評議員名簿　（PDFファイル：8ＫＢ）