■ 社会福祉研修所の歩み
【創設期前】
北海道社会福祉協議会（以下「道社協」）における社会福祉関係者の研修は、道社協が各種の社会福祉施設や団体で構成されることから、同種同業者による研修が大半であった。研修としても、体系的な知識や技術を習得するという側面より、研究協議会や大会というかたちの中で、当面する問題解決のための協議として行われていた。
昭和５１年には、道社協として社会福祉事業関係者の育成のための研修や資料の整備、提供などをおこなう民間の社会福祉研修センターが想定され、昭和５６年に社会福祉研修所構想の具体化のための予算措置の見通しがついたことを受けて、道社協として、道社協内の研修事業（社会福祉施設関係の研修事業６本、民生委員、心配ごと相談所研修３本、社協関係とボランティア関係研修各２本）の集中化を図った。
【創 設 期】
昭和５７年５月３１日に道社協社会福祉研修所が発足した。
研修内容は、北海道委託研修として、新任研修が５種、現任研修が１６種、管理者研修が６種、無資格保母のための保母試験準備講習の特別研修、社会福祉主事資格取得のための資格付与研修と全体で２９種、そのほか独自研修として社協職員研修１種、民生委員等研修２種、ボランティア研修３種の計６種、研修所研修として７つのセミナー事業であった。
【調 整 期】
昭和６１年には、独自研修の一部とセミナー事業が担当課に移管された。
当面する問題解決、同業の者同士が協議という形での話合いや実践事例をもとにした研修などは、体系的な研修を進める研修所の研修にそぐわないと判断した。
【見直し期】
第１期（平成４年度）
平成2年度の北海道地方社会福祉審議会での「社会福祉研修のあり方について」の報告に基づき、経験別・職種別などの各階層別の研修を主眼とし、研修課程を体系化した。
第２期（平成１３年度）
新たな福祉施策の展開や住民の福祉ニーズに応えるため、現行の体系及び内容の見直しを検討した。しかし、これは具体化に至らなかった。
1．目 的
平成２年度に北海道地方社会福祉審議会で報告された「社会福祉研修のあり方について」に基づいて、平成４年度から新しい研修体系に移行したが、これらの趣旨をふまえ、本年度も時代のニーズに対応できる社会福祉関係職員等の養成と資質の向上を図ることをめざす。
2．研 修 目 標
(1) 幅広い人材の養成
社会福祉関係職員等の基礎能力の養成のほか、視野の拡大を図るため課題を設定し、横断的かつ多様な職種を対象とした研修を実施する。
(2) 実務に役立つ研修
より高度な専門知識の習得と処遇技術の向上を図るため、実践的な研修の実施に努める。
(3) 時代の要請に応える研
社会福祉の当面する課題及び現場でのニーズに的確に対応できるような福祉人材の養成のための研修課題を取り上げる。
(4) 各分野にまたがるスーパーバイザーの養成
各施設、また地域における福祉活動の中心的人材の養成を行う。
(5) 地域づくりに対応した研修
施設の専門的機能、知識の地域への提供のための処遇技術の専門的研修と在宅福祉関係研修の実施など、福祉のまちづくりをすすめる人材を養成する。
(6) 管理・監督者の意識を高める研修
事業運営の中心的立場にある管理・監督者を対象に、社会福祉の動向などの情報を提供し、問題の認識を促す。
3．研修の種別及び対象者
(1) 施設相談員研修
〜成人、児童福祉施設の生活相談員等
(2) 介護職員研修
〜ホームヘルパー並びに老人、知的、身障、救護施設の介護職員
(3) 保育所保育士等研修
〜保育所保育士、認定子ども園の保育士・幼稚園教諭
(4) 児童福祉施設職員研修
〜児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、知的障がい児施設、肢体不自由児施設、重症心身障がい児施設、ろうあ児施設の保育士等並びに児童自立支援施設の児童生活支援員、保育士等
(5) 栄養士研修
〜社会福祉施設の栄養士
(6) 看護師研修
〜社会福祉施設の看護職
(7) 相談員研修
〜母子自立支援員、身障相談員、知障相談員
(8) 社会福祉法人職員研修
〜社会福祉法人(社会福祉施設、社会福祉協議会)等の施設長及び職員
(9) 課題別研修
〜各研修課題に関係する職員
(10) 社会福祉主事資格認定講習
〜北海道、市町村等の職員で、社会福祉主事資格の取得を希望する者
4．研修の実施計画
