社会福祉研修所

目的

　道内の社会福祉従事者を対象に、下記研修目標を踏まえた研修を実施します。
　専門職としての資質を備え、時代のニーズに対応できる社会福祉関係職員の養成及び資質向上を図り、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくり・社会づくりに資することを目的としています。

研修目標

　研修目標は、下記の５つです。

　①幅広い人材の養成
　　社会福祉関係職員等の基礎能力の養成のほか、視野の拡大を図るため課題を設定し、横断的かつ多様な職種を対象とした
　　研修を実施する。
　②実務に役立つ研修
　　より高度な専門知識の習得と処遇技術の向上を図るため、実践的な研修の実施に努める。
　③時代の要請に応える研修
　　社会福祉の当面する課題及び現場でのニーズに的確に対応できるような福祉人材の養成のための研修課題を取り上げる。
　④各分野にまたがるスーパーバイザーの養成
　　各施設、また地域における福祉活動の中心的人材の養成を行う。
　⑤地域づくりに対応した研修
　　施設の専門的機能、知識の地域への提供のための処遇技術の専門的研修と在宅福祉関係研修の実施など、福祉のまちづく
　　りをすすめる人材を養成する。

研修体系

　研修は、下記の４つに体系化しています。

　①専門職としてのスキル向上研修
　　・経験年数や役職により身に着けなければならない専門知識、技能等の修得
　　・その時々の制度動向等に対応できる専門知識、技能等の修徳
　②組織人としての資質向上研修
　　・役職に応じて身に着けるべき理念・使命・責任等の理解、知識・能力等の修得
　　・役職を問わず身に着けるべき理念・使命・責任等の理解、知識・能力等の修得
　③法人運営の基盤をつくる研修
　　・役員・管理者による制度動向等や社会福祉法人に求められていること等の理解
　　・総務・経理部門担当者等による法令遵守、労務管理、財務・経営等の知識の修得
　④職員育成環境整備に向けた研修
　　・キャリアパス導入の理解（職員定着、加算取得に向けた導入支援）
　　・職員育成・指導の制度等の理解（離職防止等に向けた制度導入支援）

研修一覧

　研修の要綱一覧はこちらのページに掲載しています。

社会福祉研修所の沿革

【創設期前】
　北海道社会福祉協議会（以下「道社協」）が実施する社会福祉関係者の研修は、道社協が各種の社会福祉施設や団体で構成されることから、同種同業者による研修が大半を占めていました。体系的な知識や技術を習得するという側面より、研究協議会や大会というかたちで、当面する問題解決のための協議として行われていました。
　昭和51年、社会福祉関係者の人材育成のための研修や資料の整備、提供などをおこなう民間の社会福祉研修センターの設置が想定され、昭和56年にその具体化のための予算措置の見通しがついたことを受けて、道社協における研修事業（社会福祉施設関係研修6本、民生委員、心配ごと相談所研修3本、社協関係とボランティア関係研修各2本）の集中化を図りました。

【創 設 期】
　昭和57年5月31日に社会福祉研修所が発足しました。
　研修内容は、下記のとおりでした。
　　・北海道委託研修：新任研修5種、現任研修16種、管理者研修6種、
　　　　　　　　　　　無資格保母のための保母試験準備講習の特別研修
　　　　　　　　　　　社会福祉主事資格取得のための資格付与研修
　　・独自研修：　　　社協職員研修１種、民生委員等研修2種、ボランティア研修3種
　　・研修所研修：　　セミナー事業7つ

【調 整 期】
　昭和61年には、独自研修の一部と研修所研修（セミナー事業）を担当課に移管しました。
　当面する問題解決のための協議、実践事例を用いた研修は、体系的な研修を行う研修所の研修に適さないと判断したためです。

【見直し期】
　＜第１期（平成4年度）＞
　平成2年度の北海道地方社会福祉審議会での「社会福祉研修のあり方について」の報告に基づき、経験別・職種別などの各階層別の研修を主眼とし、研修課程を体系化しました。

　＜第2期（平成13年度）＞
　新たな福祉施策の展開や住民の福祉ニーズに応えるため、現行の体系及び内容の見直しを検討しました。しかし、これは具体化に至りませんでした。

　＜第3期（平成28～29年度）＞
　社会福祉法改正等により社会福祉法人や施設を取り巻く社会的背景が変化してきたこと、キャリアパスをはじめとした現場に求められる職員像の変化等に対応した研修を実施すべく、研修体系および内容の大幅な見直しを行いました。
　また時勢に合わせた研修が実施できるよう、新たな研修の追加や単年度開催の研修事業を取り入れる等、柔軟な研修計画を立案するよう改めました。