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成年後見制度推進バックアップセンターについて
設置の経緯と目的
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 認知症や知的障がい、精神障がいにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、喫緊の課題ですが、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていない現状があります。
 そこで、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年5月13日に施行され、さらに成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための成年後見制度利用促進基本計画が平成29年3月24日に閣議決定されました。この基本計画に基づき、市町村において地域連携ネットワークの整備や中核機関の設置が具体的に検討されてきています。
 成年後見制度推進バックアップセンターは、成年後見事業実施機関(※)や成年後見制度利用促進法に基づく中核機関の設置及び、地域連携ネットワークや法人後見受任体制の整備を行う市町村社協等からの相談に応じます。また、連絡会議や研修、実態調査や情報提供、助成事業等を通した支援を行うことにより、地域における総合的な権利擁護体制の構築を図ります。
※成年後見事業実施機関とは、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者をいいます。
成年後見制度推進バックアップセンター
センターの役割
ネットワークの構築

❶地域ネットワーク
 地域連携ネットワークづくりのために先行事例の収集や実態調査を実施・提供します。
❷全道ネットワーク
 全道的なつながりのために市町村成年後見センター等連絡会議を開催します。

人材の育成

 担当職員の基本知識と対応スキルを向上させることを目的に成年後見センター等担当職員向けの研修を開催します。また地域における権利擁護体制の構築と担い手づくりについて学ぶためのセミナー等を開催します。

青年後見に関する情報提供や相談

 法曹関係専門職や福祉専門職と協力し、機関立ち上げに関することや個別ケースの相談に対応します。